24日投開票の茅ケ崎市長選を前に、選挙の投票率が低い30、40代の市民に市政について話し合ってもらう討論会が２日夜、茅ケ崎市内で開かれた。会場を居酒屋に設け、子育て中の父親らが参加。酒を酌み交わしながら、子育て支援策や災害時の対応について熱く議論した。
討論会は茅ケ崎青年会議所（茅ケ崎ＪＣ）の主催。仕事や子育てで忙しく、投票所から足が遠のきがちな働き盛りの世代に、自分たちの声が行政に届く感覚を持ってもらうことで、市政や選挙への関心を高めてもらおうと初めて企画。茅ケ崎ＪＣの呼び掛けに、乳幼児から中学生までの子どもを育てる保護者13人が参加した。
討論会の議論の大半を占めたテーマは、子育て支援策だ。市内の認可保育所に申し込んでも入所できない子どもは３月１日現在、５７１人に上る。ある父親は公立保育所に入所しやすいよう、一度離婚して母親をシングルマザーにして申し込み、その後復縁しようと考えたという自らの体験を紹介。「選挙の立候補予定者はこうした現実の厳しさを分かっていない」と手厳しい。
未就学児だけでなく、小学生を預けられる学童保育所も数が足りないとの声が上がった。自宅で仕事をしている母親は「両親が共働きの子どもたちは放課後、行く場所がなく、母親が自宅にいる友達の家を探しては遊びにいっている」とその現状を訴えた。
一方、東日本大震災が発生した影響で、災害時の対応も話題に上った。市内では発生後、大津波警報が発令され、ある小学校は児童を帰宅させた。だが家が学校より海側の低い場所にある児童も多く、参加者の一人は「災害の規模や地域の特性によっては学校で待機させるなど、もう少しきめ細かい対応が必要」と指摘した。
茅ケ崎ＪＣは参加者の意見を参考に、12日に予定されている市長選の公開討論会の場で立候補予定者に質問する予定だ
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